国土交通省「空港制限区域内の自動走行実証実験実施者」に選定

2018-09-27 07:59

ー深刻化する空港の地上支援業務労働力不足への対応めざしー
ー鴻池運輸と ZMP が成田国際空港で共同実施ー

鴻池運輸株式会社(本社：大阪市中央区、代表取締役兼社長執行役員　鴻池忠彦)と、株式会社ZMP(本社：東京都文京区、代表取締役社長　谷口　恒)は、国土交通省航空局が本年6月26日から公募（＊１）した「空港制限区域内の自動走行に係る実証実験　実証実験実施者」に共同で応募し、このほど選定されました。
（＊１）http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000111.html

当実験は国土交通省航空局が、深刻化する空港の地上支援業務の労働力不足に対応するため、空港の制限区域内において、乗客・乗員の輸送を想定した自動走行車両の実証実験を行う国内初の取り組みで、実証実験実施時期は本年11月頃～来年2月頃の間を予定しています。

本プロジェクトでは、成田国際空港において、地上支援業務の一部を請け負っているKONOIKEグループの日本空港サービス株式会社（JASCO）の作業スタッフの空港内移動を、ZMPが提供する自動運転実験車両で実施し、空港制限区域内という一般道路とは異なるルールが適用される環境下で、自動運転技術実装に向けた検証および課題の抽出を行います。

KONOIKEグループは、1994年の関西国際空港（以下、関西空港）開港時から空港内の地上支援業務の請負サービス事業に進出し、以来、経験とノウハウを積み重ねてサービスの対象領域と拠点を拡大。今日では関西空港をはじめ成田、羽田、伊丹、福岡、神戸など日本の主要空港の多くで様々な業務を受託しています。しかし近年の訪日旅客の急激な増加や、東京五輪を控えてのさらなる訪日旅客数の拡大に対応するための労働力不足があらゆる空港での喫緊の課題となっており、地上支援業務のさらなる省力化と効率化が求められています。

そこで、鴻池運輸は自動走行分野で先駆的な取り組みを進めているZMPと、国内初となる空港の制限区域内における乗客・乗員の輸送を想定した自動走行の実証実験に共同で応募し、選定されたものです。

ZMPは自社で自動運転技術や自動運転車両管理システムなどを開発し、自動運転プラットフォームとして提供しています。また、「デモから商業化」を掲げ、大手町～六本木間の自動運転タクシーによるサービス実証など、実用化に向けたビジネスモデルの実証を行っています。本件は空港制限区域内という新たなフィールドでの実証となります。

鴻池運輸とZMPは本実証実験の成功に向け、KONOIKEグループの実業務ノウハウとZMPの自動運転技術を組み合わせ、共同で準備を進めてまいります。

実験用車両イメージ

【鴻池運輸株式会社の概要】

商号	鴻池運輸株式会社 ※東証 1 部
代表者	代表取締役兼社長執行役員鴻池忠彦
大阪本社	大阪市中央区伏見町 4-3-9
東京本社	東京都中央区銀座6-10-1
創業	1880（明治 13）年 5 月
会社設立	1945（昭和20）年5月30日
資本金	1,710百万円(2018年3月31日現在)
従業員数	約24,000名（連結） (2018年3月31日現在)※臨時雇用者数を含む
売上高	276,761百万円（連結、18年3月期）
営業利益	11,067百万円（連結、18年3月期）
事業内容	生産工程サービス、一般物流サービス、国際物流サービス、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス、空港関連サービス、定温物流サービス、環境関連サービス、エンジニアリングサービス、エコエネルギーサービス